【税理士が解説】書面添付制度を利用するメリットとは

書面添付制度は、税理士が申告書の内容について確認した事項を記載した書面を添付する制度です。

税務申告の信頼性を高める手段として活用されており、税務調査への備えとしても有効です。

本記事では、書面添付制度の概要や利用するメリットについて紹介します。

書面添付制度とは？

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に基づき、税理士が申告書を作成する際に、計算や相談に応じた事項、確認した資料の内容などを記載した書面を申告書に添付する制度です。

税理士が申告内容についてどのような確認を行ったのかを税務署へ示す役割があります。

法人税や所得税、相続税などの申告で利用されることがあり、申告内容の透明性や信頼性を高めるための制度といえます。

書面添付制度を利用するメリット

書面添付制度を利用するメリットとしては、主に以下が挙げられます。

申告内容の信頼性が高まる

書面添付制度では、税理士が申告内容について確認した事項を明らかにします。

そのため、申告書の作成過程や確認内容が整理され、申告内容の信頼性向上につながります。

とくに取引内容が複雑な場合や、相続税申告のように財産評価が重要となる場合には、書面添付によって説明の根拠を示しやすくなります。

税務調査の前に税理士へ意見聴取が行われる

書面が添付され 、あわせて税務代理権限証書が提出されている場合には、税務署が実地調査を行う前に、原則として税理士へ意見聴取が行われます。

意見聴取では、申告内容や書面に記載された確認事項について、税理士が税務署へ説明を行います。

その結果、疑問点が解消されれば、実地の税務調査に進まずに終了するケースもあります。

過少申告加算税が課されない場合がある

税務署による意見聴取の結果、申告内容の誤りが判明して自主的に修正申告を行った場合は、原則として過少申告加算税は課されません。

そのため、万が一申告漏れなどがあった場合でも、通常の税務調査で指摘を受けた場合と比べて、税負担を軽減できる可能性があります。

ただし、不足していた税額に対する延滞税は発生するため注意が必要です。

まとめ

書面添付制度は、税理士が申告内容について確認した事項を書面で示すことで、申告の信頼性を高める制度です。

税務調査の前に税理士への意見聴取が行われるため、場合によっては実地調査に進まずに済む可能性もあります。
納税者にはメリットが多い書面添付制度ですが、税理士が申告内容を確認できるよう日頃から帳簿や証憑書類を整備しておく必要があります。