M&Aによる事業承継のメリット・デメリットとは

中小企業の経営者の高齢化が進む中、後継者問題に直面する企業が増えています。

その解決策の一つとして注目されているのが、M&A（企業の合併・買収）による事業承継です。

本記事では、M&Aを活用した事業承継のメリット・デメリットについて解説します。

M&Aによる事業承継とは？

M&Aによる事業承継とは、自社の株式や事業の一部または全部を第三者に譲渡することで、事業を引き継いでもらう方法です。

買い手は親族や従業員だけでなく、同業他社や異業種企業、投資ファンドなども対象となります。

メリット

M&Aによる事業承継には、さまざまな利点があります。

後継者問題を解決できる

後継者が親族や社内にいない場合でも、M&Aにより外部の企業へ事業を引き継ぐことで、会社の存続が可能になります。

承継先の選択肢が広がることで、より適した後継者を選びやすくなり、承継後の成長も期待することができます。

従業員の雇用が守られる可能性が高い

事業を廃業すれば、それまで勤めていた従業員は職を失い、再就職先を探さなければなりません。

また、経営者は従業員の退職金や解雇手続きなど、多くの負担を負うことになります。

一方、M&Aを行えば、買収先企業が既存の事業と従業員をそのまま引き継ぐことが多く、従業員はこれまで通りの職場で働き続けることができます。

そのため、雇用を守りながら円滑な事業引き継ぎが期待できます。

デメリット

一方で、M&Aによる事業承継には注意すべき点もあります。

希望条件での譲渡が難しい場合も

M&Aによる事業承継では、適切な承継先を探すことや交渉の難しさがデメリットといえます。

事業継続や理念の共有、従業員の雇用維持といった理想をすべて満たす買い手が見つかるとは限りません。

M&Aによる事業承継を成功させるためには、まず信頼できる専門家を見極め、自社の状況や希望に応じた適切なサポートを受けることが重要です。

従業員のモチベーションの低下

M&Aによって雇用は基本的に維持されますが、買い手企業への引き継ぎ後には、業務フローや働き方、社内ルールの変化が避けられません。

こうした変化に加え、買い手・売り手の従業員間で待遇や評価の差が生じると、不満が高まり、職場に派閥が生じるなど、士気の低下を招くおそれがあります。

こうした事態を防ぐには、成約後早期に現場のキーパーソンと信頼関係を築き、リーダーシップを発揮してもらうことが重要です。

まとめ

M&Aによる事業承継は、うまく活用すれば、事業の継続、従業員の雇用維持といった多くのメリットが得られます。

ただし、デメリットやリスクもあるため、専門家の助言を得ながら慎重に進めることが求められます。

事業承継に悩んでいる方は、まずは信頼できる専門家へご相談ください。