親族内承継をする場合の押さえておくべきポイントを解説

事業承継は企業が次世代へと引き継がれるために必要な手続きです。

なかでも中小企業や家族経営の企業では、親族内での事業承継が主流といえます。

本記事では、親族内で事業承継をする場合に押さえておくべきポイントを解説します。

親族内事業承継における押さえておくべきポイント

親族内で事業承継をする場合に、押さえるべきポイントは次のようなものが考えられます。

事業承継計画の策定

親族内で事業承継をする場合、まず計画的な準備は欠かせません。

具体的には、事業承継するまでの計画を立てることや後継者探し、育成にどれくらいの時間がかかるかなどを考え、準備を行う必要があります。

後継者の育成

親族内事業承継の際は、後継者の育成を早期から始めるのが理想的です。

経営スキルやリーダーシップを身につけるための研修、業界の知識を深める機会をつくるのも効果的です。

また、自計化を見据えた経理や財務の知識を身につけることで、事業承継後に自ら経営状況を判断できる力が養われます。

相続か贈与か選択の基準

親族内承継では、事業の引き継ぎ方法として相続と贈与のどちらを選ぶかが大きな課題です。

相続での承継

経営者が亡くなった後に遺産として事業を引き継ぐ方法です。

相続税の控除や特例を利用できる場合がありますが、遺言書の作成や遺産分割協議が必要です。

贈与での承継

経営者が生前に事業を譲渡する方法です。

贈与税が発生する場合がありますが、計画的に進めることで、相続時よりもスムーズな承継が可能になります。

どちらを選ぶべきかは、事業の規模や資産構成、後継者の状況によって異なります。

税負担だけでなく、家族間の調和や事業の継続性を考慮して判断することが大切です。

事業承継税制を活用

事業承継は、通常、贈与または相続を通じて株式の譲渡を行うことで実現します。

しかし、非公開株式は会社の評価により非常に高額になることがあり、結果、贈与税や相続税の税率が高くなりかねません。

特に累進課税制度により、資産価値が高いほど税率が上がり、最大で55％に達することもあるため、贈与税や相続税が事業承継の大きな障壁になります。

そこで、事業承継税制を活用することで、税負担の軽減が可能です。

ただし、猶予及び免除されるには一定の要件があります。

制度を利用すると、相続税や贈与税が猶予または免除されるため、承継者は株の売却や多額の現金準備をせずに、事業をスムーズに引き継ぐことができます。

まとめ

今回は親族内で事業承継をする場合に、押さえておくべきポイントを解説しました。

事業継承の際は税務手続きが必要です。

相続税や贈与税の負担軽減をお考えでしたら、税理士に相談することをおすすめします。