事業承継・M&A補助金｜種類や特徴について解説

中小企業の後継者不足や経営資源の引き継ぎ課題が、全国的に深刻化しています。

こうした中、事業承継やM&Aを通じて企業の存続と成長を支援する施策として注目されているのが「事業承継・M&A補助金」です。

本記事では、その種類や特徴について、制度の概要を交えながら解説します。

事業承継・M&A補助金とは？

事業承継・M&A補助金は、中小企業や小規模事業者等が事業の承継やM&Aを行う際に必要となる費用の一部を補助する制度です。

この補助金は、事業の継続や再編、統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的としています。

補助金の種類と特徴

事業承継・M&A補助金は、以下の4つの枠組みに分かれています。

1. 事業承継促進枠

この枠は、5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者を対象としています。

補助上限は800万円で、一定の賃上げを実施する場合は1,000万円に引き上げられます。

補助率は1/2、小規模事業者の場合は2/3です。

対象経費には、設備費、産業財産権等関連経費、謝金などが含まれます。

2. 専門家活用枠

この枠は、経営資源を譲り渡す者・譲り受ける者どちらも利用でき、M&Aに関わる専門家の活用にかかる費用を補助対象としています。

補助上限は原則600万円〜800万円で、補助率は1/3〜2/3です。

対象経費には、M&A支援機関に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などが含まれます。

3. PMI推進枠

この枠は、M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用を補助対象としています。

「PMI専門家活用類型」は補助上限150万円、補助率1/2です。

「事業統合投資類型」は補助上限800万円（一定の賃上げ実施で1,000万円）、補助率は1/2、小規模事業者の場合は2/3です。

対象経費には、設備費・外注費・委託費などが含まれます。

4. 廃業・再チャレンジ枠

この枠は、事業承継やM&Aにより事業を廃業し、新たな事業の開始を検討している者を対象としています。

補助上限は150万円で、補助率は1/2、小規模事業者の場合は2/3です。

対象経費には、廃業支援費や解体費などが含まれます。

まとめ

事業承継・M&A補助金は、事業の承継や再編、統合を支援するための制度であり、4つの枠組みに分かれています。

自社の状況や目的に応じて補助金を活用することで、円滑な事業承継やM&Aを実現することができます。

なお、本記事の情報は、2025年6月時点の情報です。

利用する年によっては要件が異なる可能性があります。