社内事業承継をする際の注意点

社内事業承継は一朝一夕にできるものではなく、さまざまな下準備を行うために時間をかけた計画と準備が不可欠です。

この記事では社内事業承継をする際の注意点について詳しく解説します。

社内事業承継とは

社内事業承継とは、事業を社内で次の経営者（後継者）に引き継ぐことです。

事業承継は次世代へ会社が引き継がれるため、これまで会社の事業に携わって事業をよく知る人物が後継者になることは、会社にとって大きなメリットになります。

社内事業承継をする際の注意点

社内事業承継をする際の注意点は、以下のとおりです。

• 承継者の選定と育成
• 事業の現状分析と目標設定
• 資金調達と個人保証の引継ぎ
• 財務・税務の計画と対策

それぞれ詳しく解説します。

承継者の選定と育成

社内事業承継で最も重要なのは、次期経営者にふさわしい人材を選定することです。

経営者としての資質はもちろん、技術的なスキルやリーダーシップ、従業員との信頼関係についても考慮して適切な人材を選定しなければなりません。

また、承継者としての知識や技術を身に付けさせるため、しっかりとした育成計画を立てて承継に備えることが大切です。

事業の現状分析と目標設定

社内事業承継をするにあたって現在の事業状況を明確に把握し、改善すべき点や将来の課題を洗い出します。

特に財務面や事業資産の把握、顧客基盤の整理などが必要です。

また、経営方針や事業目標を承継者と共有し、従業員や顧客にも協力を得て事業承継に備えます。

資金調達と個人保証の引継ぎ

社内事業承継で注意が必要なのは、株式取得のための資金調達と個人保証の引継ぎです。

社内事業承継は親族内事業承継と違って相続ができないため、後継者が株式を買い取らなければなりません。

しかし、会社の従業員や役員として働いてきた人が十分な買収資金を個人的に保有していることは少なく、個人保証の引継ぎも後継者にとっては大きな負担です。

近年は事業承継特別保証など個人保証を解除できる制度が整っているため、こういった制度を活用するなど、準備をしっかりと行ってください。

財務・税務の計画と対策

事業承継にともなう資金負担が企業運営に影響を及ぼさないよう、資金計画について計画を立てておくことも重要なプロセスのひとつです。

また、事業承継には税務的な課題が伴うため、早い段階で税理士などの専門家にサポートを求めることが望ましいです。

まとめ

社内事業承継には注意すべき点がたくさんあり、それぞれの項目について確実に行うことが大切です。

事業承継が滞りなく着実に進められるよう、事業の現状分析や経営面でのアドバイス、税務関連の手続きなどは専門家のサポートが有効です。

事業継承を行う場合には、総合的にサポートを受けられる会計事務所に相談することをおすすめします。